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物件ページ

用語集

RC造(アールシーゾウ)

鉄筋コンクリート構造(てっきんコンクリートこうぞう)を英語のReinforced-Concrete(補強されたコンクリート)の頭文字からRC構造またはRC造と略されます。鉄筋コンクリートを用いた建築の構造または工法をさします。

青田売り(アオタウリ)

青田売り(アオタウリ)とは未完成の建物や造成前の宅地を販売することをいいます。昔の農民が経済の困窮から、まだ稲の青い時期に収穫を見越して先売りしたことが語源になります。青田売りは開発許可や建築確認の後であれば違法とはなりませんが、それ以前に広告を出したり売買契約を結ぶことは、宅地建物取引業法で禁止されています。


青色申告(アオイロシンコク)

動産所得・事業所得・山林所得のある人が、所得税の確定申告をするときの手続きのひとつです。申告用紙が青かったことから青色申告といわれます。青色申告をするにはその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出し、一定の様式の帳簿を備えつけて記録・保存をする必要があります。青色申告には様々な特典があります。

1.青色申告特別控除

2.青色事業専従者給与の必要経費算入

3.賃金にかかわる貸倒引当金の設定

4.純損失と繰戻しと繰越し


アスベスト

石綿(いしわた、せきめん)は、蛇紋石や角閃石が繊維状に変形した天然の鉱石です。日本では建築物の断熱保熱を目的などにアスベストが使われました。しかし、空中に飛散した石綿繊維を肺に吸入すると約20年から40年の潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫の病気を引き起こす原因になることで問題になりました。現在では全面的に輸入・製造・使用等が禁止されています。

アセットマネジメント

投資家のために資産を総合的に管理運営する、いわゆる投資顧問業務のことです。投資アドバイザーともいう。特定の不動産にとらわれず、資産全体の組み替えを含むポートフォリオのアドバイス、実際の買収・売却請負、財務分析、資産評価、各種の契約代行などを行います。アセットマネジメント会社は、投資信託委託会社に属している資産運用のプロであるファンドマネジャーや、プロパティマネジメントをコントロールします。

アルコーブ

マンションの玄関前で、外壁面から少しくぼんだ形になっている空間をさします。玄関ドアを開け閉めするときに共用廊下を人が歩いていてもぶつからず、外からの視線が遮られるなどのメリットがあり、プライバシーを高めます。語源は、凹所を表すアラビア語の「al kubbe」で、建築用語では部屋の壁を後退させて設けた付属的な入り込み空間を意味します。奥まった私室、書斎コーナー、床の間などもアルコーブの一種。

位置指定道路(イチシテイドウロ)

建築基準法上の「道路」のひとつです。新しく開発された分譲地などの幅4m以上の私道で、特定行政庁が道路位置の指定をしたものです。ミニ開発で、袋小路状の私道の周りを建売住宅が取り囲んでいるようなケースによくある道路です。道路位置の指定を受けるには公道との交差部に有効な隅切りがあること、側溝を設けること、一定以上のこう配がないことなど特定の技術的な基準に適合することが条件になります。位置指定を受けるまで建築確認は取れません。

違約金(イヤクキン)

売買契約で、契約当事者の相手方に債務不履行があった場合に損害賠償を請求できます。実際の損害額にかかわらず、その賠償額をあらかじめ契約の際に決めておくことを「損害賠償の予定」といい、予定した賠償額を「違約金」という(違約金を損害賠償とは別の経済的制裁とする考え方もある)。売主が不動産会社などの宅建業者で買主が個人の場合は、賠償額を含む違約金の総額が代金の2割を超えてはならないと法律で決められています。


一般媒介契約(イッパンバイカイケイヤク)

媒介契約の一種で、複数の業者に重ねて仲介を依頼できるものになります。並行して依頼している業者にほかの業者を明らかにする義務のある「明示型」と、伏せておける「非明示型」があります。一昔前は媒介契約といえば「非明示型」が多かったのです。自分で発見した相手と取引することも可能です。売り手にとっては有利な条件で取引できる機会が増えるメリットがありますが、業者側から見るとほかの業者に先を越されるおそれがあるので営業活動で熱意に欠ける面があります。

インカムゲイン

資産運用や投資に対するリターン(成果)のひとつで、資産を手放さずに安定的・継続的に得られる収益(所得)のことです。株式投資の場合は配当金、預貯金などの場合は受取利子(利息収入)、投資信託などの場合は収益分配金、不動産の場合は賃料収入などを指します。元本に対する1年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで表したものが「利回り」で、収益性の指標になります。インカムタックス(income tax)は所得税の事です。

インフラ

インフラストラクチャー(infra-structure)の略。直訳すると「下部構造」となりますが、一般に都市における生活や経済活動を支える基盤となるもろもろの施設を指します。具体的には、自動車の道路、鉄道、港湾施設、上下水道、電気ガスなどのことです。電話回線、CATV、光ファイバーなどの通信回線、インターネット自体もインフラの一種といえます。インフラの整備状況によって、都市の成熟度、発展性が変わってきます。

ウォークインクローゼット

主に衣類などの収納用スペースで納戸の一種です。押入などとの違いは中に人が入って物品の出し入れができます。ウォークインクローゼットには洋服を掛けるハンガーパイプのほか、小物や下着を入れる引き出し、手持ちのタンスなども入ると便利です。照明が設置されている事が多く、中で直接着替えることが出来たりします。

ALC(エーエルシー)

軽量気泡コンクリートの一種で、「Autoclaved Light-weight Concrete」の略。石灰質原料、珪酸質原料、発泡剤などを入れてオートクレーブ養生で硬化させます。工場で高温・高圧(約180度・10気圧)の蒸気を加えて15~16時間かけて成形させることを「オートクレーブ養生」という。軽くて断熱性・耐火性に優れます。パネルとブロックがあり、鉄骨造やRC造の非耐力壁、床、屋根などに使われます。

温泉利用権(オンセンリヨウケン)

温泉にかかわる権利には、(1)温泉の湧いている土地の所有権(2)温泉をくみ上げる権利=湯口権(3)温泉を引いて利用する権利(引湯権)の3つがある。さらに「引湯権」を持つ人からお湯を分けてもらう場合を「分湯権」といいます。温泉付きの別荘などを購入して温泉権利金を支払う場合、「分湯権」を取得する形になります。温泉利用権を取得するときは、利用や譲渡にあたっての制限の有無、使用料の負担などについて確認する必要があります。

カーポート

カースペース上に設ける屋根用部材を指します。車一台用では、片側2本の支柱で屋根を支える「片流れ」屋根のタイプが主流。屋根の四隅を柱で支える両脚支持タイプや、2本柱を中心に、左右対称に片流れ屋根がつく2台用の「合掌」タイプなどもある。柱は少ない方が狭い敷地に向き、車の出し入れがしやすい。利用する車がワンボックスやRVの場合には支柱の高さにも注意したい。なお、建売住宅ではカースペース自身をカーポートと呼びます。

買い換え特約(カイカエトクヤク)

買い換えで先に購入物件を決めた場合、残金決済までに自宅が売れなければ代金の支払いができない場合があります。そんなケースに備えて、購入物件の売買契約書に「予定の期日までに自宅が○○万円以上で売れない場合は、契約を白紙撤回する」旨の特約条項を入れることを指します。予定の期日と金額を明記しておくことがポイントです。売主にとっては売却の時機を逸するなどのリスクになるので、必ずしも同意してくれるとは限りません。双方の話し合いで決めることになります。

買い換え特例(カイカエトクレイ)

不動産を売って、一定の期間内に代わりの不動産を買うこと、つまり買い換えを行った場合、売却した不動産に対する譲渡税を繰り延べるという制度です。マイホームの買い換え特例、事業用財産の買い換え特例などいくつかの種類があります。「課税の繰り延べ」というのは、あくまでも買い換えた時点では「譲渡がなかったものとみなす」ということです。課税時期を先に伸ばすだけで、次に売却するときにはあらためて課税されることに注意しましょう。

外構(ガイコウ)

住宅などの敷地内で、建物の周りに作られる塀や生垣、門扉、車庫、庭、アプローチなどのことで、植栽も含まれます。エクステリアと同様の意味を持ちます。外構工事の費用は、注文建築の場合の建築費には含まれていないのが一般的です。最初からきちんと作り込む場合と、塀や車庫など必要最低限の工事だけ済ませ、あとの植栽や庭づくりなどはおいおい手を入れていく方法があります。建売住宅では、どこまでが価格に含まれるのかをよく確認する必要があります。

瑕疵(カシ)

取引をした建物が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のことです。いわゆる欠陥、キズモノを意味する法律用語のことを指します。故意の手抜き工事でなくても瑕疵(かし)が発生する場合がありますが、入居者の使用上のミスによる故障や経年変化による劣化は瑕疵とはいえず、その区別は必ずしも明確ではありません。欠陥トラブルが起きた時も瑕疵か否かの認定が難しく、売買契約で買主の知り得ない隠れた欠陥があった場合のように法律上の瑕疵もあります。

瑕疵担保責任(カシタンポセキニン)

購入したり新築した住宅に、引き渡しの時には気づかなかった欠陥=瑕疵があった場合に、一定の期間中に売主や施工会社の責任を追及できることです。売買契約では、瑕疵を知ってから1年以内なら売主に損害賠償や契約解除を要求できます。請負契約では引き渡し後、5年間(マンションなどは10年間)は施工会社に修繕・補修の請求が可能。従来はこの期間を特約で短縮していることが多かったのですが品格法で長期保証が義務づけられました。

壁式構造(カベシキコウゾウ)

壁面や床板などの平面的な構造材を組み合わせた、柱を持たない箱状の骨組のこと。板状の薄い壁梁は付くが、柱や梁型が室内に出っ張らないので、すっきりした空間ができます。ただし、壁で構造を支えるために室内空間に耐力壁(構造壁)を設ける必要があり、ラーメン構造に比べると空間構成の自由度は低く大空間は難しくなります。一般的には、鉄筋コンクリート造で5階建て以下の中低層マンションに多く使われ、規模も比較的小さい場合が多いのです。

借り換え(カリカエ)

現在借りているローンを、より金利の低いローンに切り換えること。公的融資を銀行ローンに、またはA銀行からB銀行へ換えるパターンがあります。以前は物件の担保評価がローン残高より低いと借り換えられなかったのですが、最近は担保割れが1000万円までなどと一定の範囲以内であれば借り換えが可能な銀行も増えてきました。借り換えは、前のローンを精算して新たにローンを組むのと同じなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかる。

仮差押(カリサシオサエ)

金銭債権を持つ人が、将来の強制執行ができなくなることを防ぐために、債務者の財産を暫定的に押さえておく手続きのこと。債務者が売却したり隠したりして財産が失われないように現状を維持しておきます。仮差押の対象が不動産の場合は、登記簿に記入され、勝手に処分することは制限されます。ただ、仮差押の目的物を売却することは法的には可能です。その購入者は、後に本執行を受けた時に、不動産が競売されて所有権を失うことになります。

仮処分(カリショブン)

購入者が不動産の引き渡しや登記を求めているにもかかわらず、売主がそれに応じないような時(金銭債権以外の場合)、訴訟による強制執行で解決を図ろうとします。しかし、判決を受けるまでの間に、被告=売主がその不動産を他へ売却したりしてしまうと強制執行ができなくなるおそれがあります。それを防ぐために処分禁止を求める手続きのことです。裁判所に申し立てると仮処分命令を出して、登記簿へ記入するように登記所に嘱託してくれます。

仮登記(カリトウキ)

所有権保存登記所有権移転登記などの本登記をする前に、予めその順位を確保するために行う予備的な登記のこと。一定の要件がそろったときに本登記を請求できます。たとえば売買の予約をしている場合は、登記簿に「所有権移転請求権仮登記」といった形で記されています。仮登記のある不動産を第三者が購入して所有権移転登記をすることは可能ですが、もともとの仮登記の権利者が本登記をした場合には、第三者の所有権は抹消されます。

環境基準(カンキョウキジュン)

人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境省が定めたガイドライン。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染に関する特定の化学物質に具体的な数値が定められています。騒音に関する基準もあります。最低限度ではなく積極的な目標として掲げられたもので、汚染されていない地域については、少なくとも現状より悪化しないレベルで設定されています。最新の科学的知見に応じて、必要な改定が行われています。

元金均等返済(ガンキンキントウヘンサイ)

住宅ローンの返済方式の1つで、文字どおり、返済額に占める元金の金額が一定のタイプ。利息のみが変化します。元金と利息を合計した返済額は、返済を始めた当初が高く、返済が進むとだんだん低くなります。後になるほど負担が軽くなるしくみで、金利や返済期間が同じ場合、元利均等返済に比べて元金の減り方が早く、支払利息の総額も少なくなる。たとえば共働き夫婦などで収入が多くて余裕があるうちに多めに返して、後で楽をしたいという人に向いています。

換地(カンチ)

土地区画整理事業で整理前の土地に代わって整理後に交付される宅地のこと。公共用地の分だけ減歩し場所が移ります。事業の前後の位置や地積、環境、利用状況を考慮して換地計画が定められます。計画通りに工事が完了した後に、関係権利者に対して土地を割り当てることを「換地処分」、換地処分の前に、工事の都合で換地の位置や範囲を仮に指定することを「仮換地」といいます。事業の前後で土地の評価に不均衡がある場合の清算金もあります。

管理組合(カンリクミアイ)

マンションの管理運営に関する決議する組合を指します。マンションを買って区分所有者になれば自動的に管理組合のメンバーになります。築年が古かったり規模が小さくて管理組合が結成されていないマンションでは、管理運営がうまくいかないこともあります。管理組合は最低でも年に1回、総会を開き、予算案の作成や会計報告、議題について話し合い、管理に関する計画を立てます。また、複数の理事を選抜して実際の管理運営業務を行います。

管理規約(カンリキヤク)

マンションの管理運営についての基本的な規則を取り決めたものです。専有部分と共用部分の範囲、管理組合や理事会の位置づけ、総会の議決権や決議の仕方などが含まれます。共同生活の細かいルールについては使用細則に盛り込まれています。新築マンションには初めから管理規約が作られているが、管理組合の話し合いで改正できます。たとえば集会室や管理事務所は規約共用部分と呼ばれており、規約を変えて専有部分にすることも可能です。

元利均等返済(ガンリキントウヘンサイ)

住宅ローンの返済方式の1つで、元金と利息を合計した返済額が一定になるタイプ。毎月の返済額が変わらないので、計画的な返済が可能になります。ただ、各回の返済額の内訳は変わってきます。返済が始まった当初は利息の占める割合が高く、返済が進むにつれて利息分が減って元金の割合が高くなる。元金の減り方が遅いため、初期のころに売却すると、ほとんどローン残債(残っている元金)が減っていないことになります。

管理費(カンリヒ)

マンションの敷地と建物のうち、共用部分を維持管理するためにかかる費用を、1戸当たり1か月分に割り振った金額を「管理費」といいます。費用の内訳は、建物・設備の定期的な保守点検費用、管理員の人件費、清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料、管理組合運営費などです。委託管理の場合は、これに管理会社への委託手数料が加わる。管理費のレベルは委託の内容や、マンションの規模、共用設備の仕様などによって異なります。

基準地価(キジュンチカ)

公示地価と並ぶ公的な地価指標のひとつです。都道府県知事が、国土法による土地取引の規制をスムーズに進めるために調査して公表するものです。毎年7月1日時点に各都道府県ごとに地価調査を行い、9月中旬に国土交通省がまとめて発表します。公示地価と同様に、住宅地、商業地、工業地などの用途地域ごとに、各地区の基準地(市街化区域では1平方キロメートルに1地点)が選ばれ、1平方メートル当たり単価で表示されます。

既存不適格建築物(キゾンフテキカクケンチクブツ)

建築した時には建築基準法などの法律に適合していたのに、その後の法律や条例の改正、新しい都市計画の施行などによって違法状態になってしまった建築物のこと。違反建築物とは区別されます。そのまま使う分には問題はありません。一定規模以上の建て替えや増改築をする場合は改正後の法律に合わせなければならないので、建物面積が小さくなったり、建築自体ができなくなることもあります。広告にも「再建築不可」などと記載する必要があります。

北側斜線制限(キタガワシャセンセイゲン)

第1種および第2種低層住居専用地域と第1種および第2種中高層住居専用地域では、隣地または道路の日照確保のため、建築物の高さを北側隣地(道路)境界線上の一定の高さを起点とする斜線の範囲内に収めなくてはなりません。ただし、第1種および第2種中高層住居専用地域で日影規制の対象地域は除外します。一般的に北側斜線制限より道路斜線制限のほうが厳しいため、敷地の真北に道路がある場合は、道路斜線で規制されることが多いのです。

キャッシュフロー

直訳すると「現金の流れ」のこと。つまり、投資活動や経費として実際に支出したお金と売上によって入ってきたお金の動きを意味します。最終的に損益計算書のプラス・マイナス(現金残高)で表現されます。会計基準が変わってもキャッシュフローは変わらないため、事業の収益性を判断するうえで重要な指標になります。不動産経営では、継続的に入る賃料収入(インカムゲイン)と売却益(キャピタルゲイン)の総和がキャッシュフロー

キャピタルゲイン

株式や不動産などの資産を売却した時に得られる差益のことです。「値上がり益」「売却益」「譲渡益」ともいいます。税務上は「譲渡取得」で、一般の給与所得や事業所得などとは別に分離課税されます。特に個人の株式譲渡益課税のことを「キャピタルゲイン課税」と呼び、申告分離課税が原則です。値下がりして損失が出た場合は「キャピタルロス」といいます。「Capital」の意味は資本または元金です。

強制執行(キョウセイシッコウ)

借金を返さなかったり、購入した代金を支払わないなどの債務を履行しない債務者に対して、裁判所を通して強制的に取りたてる手続きです。具体的には競売にかけて換価することです(不動産の場合は強制競売)。その前提になるのが差押えで、強制執行の申し立てには、権利の存在を明確にするための「債務名義」と呼ばれる公文書が必要となります。確定判決、仮執行の宣言付き判決、和解調書など。なお、担保権の実行によるものは任意競売といいます。

共用部分(キョウユウブブン)

マンションの建物のうち、専有部分以外の部分のこと。コンクリートの骨組み、エレベーター・受水槽などの設備、外廊下やエントランスなど、居住者が共同で使う対象はすべて共用部分です。バルコニーや専用庭は専有部分と勘違いしやすいのですが、いずれも共用部分の専用使用部分になります。また、区分所有法で決められて変更できない「法定共用部分」と管理規約で決められる変更可能な「規約共用部分」があります。所有権は区分所有者全員の共有になります。

共有名義(キョウユウメイギ)

1つの財産を1人で持っている単独所有に対して、1つの財産を複数の人で共同所有することを共有といいます。不動産を共有する場合は、共有者それぞれが負担した割合(出資比率)に応じて持ち分(共有持ち分権)を登記します。これが「共有名義」です。共有者は単独で自分の持ち分を第三者に売却することができます。ただし民法では、住宅を建て替えたり売却するなど、共有物全体の変更や処分の場合には共有者全員の同意が必要とされています。

寄与分(キヨブン)

遺産分割にあたって、ある相続人が被相続人の生前に財産を増やすなど特別の貢献をした場合に、通常の相続分よりも上乗せして与える遺産額のこと。たとえば、兄弟のうち誰か1人が老親の介護をして看護費用や医療費などを自腹で負担していたり、無報酬に近い金額で家業に従事していたような場合に認められます。ただし、通常の扶養義務の範囲を超える特別の寄与であったことを立証するなど、一定の要件を満たさないと認められません。

近隣商業地域(キンリンショウギョウチイキ)

都市計画法で決められた用途地域のひとつです。商業系の地域で「近商地域」と略されます。近隣の住宅地の住民に日用品などの販売を行うことを主な目的にした商業施設、そのほかの業務の利便を増すために定められた地域で、マンション、商業・オフィスビルなどが混在しています。客席部分が200平方メートル未満の小劇場、作業場の床面積の合計が300平方メートル以内の自動車修理工場、小規模な危険物の貯蔵施設も建築できます。風俗営業店は不可になります。


クーリングオフ

訪問販売による強引なセールスなどから消費者を保護するために設けられた制度で、一定の条件の下で売買契約を無条件に解除できるというものです。その条件は、売主が不動産会社などの宅建業者で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。また、契約解除をするには、売主からクーリングオフ制度について説明した書面をもらってから、8日以内に内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。

クッションフロア

クッション性のある床材の総称です。主に表面に塩化ビニルを用いたシート状床材を指します。表層にプリントやエンボス加工を施し、中間層には発砲プラスチックやフェルトなどのクッション材をはさみ、麻布やアスベストなどで裏打ちしてあります。比較的安価で、施工も簡単な床材です。耐久性・耐水性に優れているので、キッチンや洗面室・トイレなどの水まわりにもよく用いられます。物件資料などには略称で「CF」と表記されることもあります。

区分所有権(クブンショユウケン)

マンションの所有権には、幾つかの種類があります。購入者一人の自由にできるのが専有部分で、この部分の権利が区分所有権。店舗や事務所として1フロア全体を区分所有することもあります。共有部分や敷地は、専有面積割合(建物全体の合計専有面積に対する区分所有している専有面積の割合)による持ち分の共有という形なので、購入者が自分で勝手に処分することはできません。区分所有権を売買すると、共有持ち分も自動的に付いてきます。

繰り上げ返済(クリアゲヘンサイ)

住宅ローンの毎月返済額やボーナス払いとは別に、まとまった資金をローン返済に充てること。一部繰り上げ返済と一括返済があり、ともにローンの元金分に充当されますのでその分の利息を支払わなくて済みます。一部繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額圧縮型」があります。繰り上げ返済の条件は金融機関によって異なり、手数料が別途必要な場合と不要な場合があります。

競売物件(ケイバイブッケン・キョウバイブッケン)

ローン破たんなどで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて売却する物件のこと。一定の期間を決めて入札を受け付け、公示した最低入札価格以上で一番高く入札した人が購入できる「期間入札」と、期間中に入札が1件もなく売れ残った物件を先着順で任意に売る「特別売却」があります。一般市場価格より安く手に入れられるといわれるが、権利関係が複雑なケースが多く、綿密な事前調査が必要です。

軽量鉄骨造(ケイリョウテッコツゾウ)

厚さ1.6mmから4.5mm程度の薄い鋼板を成形した鉄骨のこと。「軽量形鋼(かたこう)」ともいいます。常温(再結晶温度以下)でロールでのばした「冷間圧延鋼材」の一種。形は、溝形、リップ溝形、Z形、山形などがあります。小規模な倉庫、工場、住宅などの鉄骨造の建築物に使われます。軽量鉄骨を使った建築物を「軽量鉄骨造」または「軽量鋼構造」「薄板鋼構造」などといいます。鉄骨系プレハブ住宅は軽量鉄骨造が多い傾向にあります。重量鉄骨造よりも強度は弱いです。

減価償却資産(ゲンカショウキャクシサン)

業務用の建物、機械、装置、備品などの資産は、使っているうちに少しずつ経済的な価値や物理的な寿命が減少していきます。ただ、価値が減少する一方で毎年の収入に貢献しているため、その取得費は将来の収入を生み出すための費用の前払いということになります。このような資産は、取得費を有効に使える期間に振り分けて毎年の必要経費にすることになっています。この費用配分の方法を減価償却、その対象になるものを減価償却資産といいます。

減価償却費(ゲンカショウキャクヒ)

減価償却資産の償却費のことで、投下資本を毎年回収するための計算という意味と、再取得のための内部留保という意味があります。帳簿上は、その資産の耐用年数に応じて配分した償却費を毎年の必要経費に計上する形となります。減価償却の方法には主に定額法と定率法があり、通常は定額法が適用されます。届け出によって定率法の選択も可能です。定率法のほうが初期の償却額は大きくなります。また、政策的に割増償却などの特例措置が適用される資産もあります。

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